逆説チャンネル：＜第124回＞年末特別版　2026年の世界はどうなる？

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において、２０２６年における地政学リスクの高まりについて述べましたが、年初に米国によるベネズエラ進攻が起こりました。

当面の作戦は成功していますが、今後イラクやアフガニスタンのような泥沼化も予想されます。ただ、ベネズエラはカトリック国であるために、米国との間の「宗教問題」が比較的少ない点が救いと言えます。

また、地政学リスクの高まりはベネズエラ、さらにはガザ、ウクライナだけではありません。世界中で地政学リスクが高まっており、台湾も例外では無くなってきました。

この地政学リスクの高まりは、世界的なインフレと深くリンクしています。トランプ大統領がベネズエラ侵攻に踏み切ったのも、トランプ関税などによるインフレ問題から国民の目をそらして中間選挙を乗り切るのが大きな目的の一つであったと考えられます。

インフレが進行すると、貧困層を中心に文字通り「食べることができない」人々が生まれます。フランス革命も「マリー・アントワネットが言ったとされる言葉」に象徴されるように「パンを食べることができない人々の怒り」が大きな原因です。

日本でも「米騒動」を始め、食料品価格が依然高騰しています。

このような、「インフレと地政学リスクの高まり」の密接な関係が２００６年の重要なテーマになります。今回は、このような中で具体的に、どのような産業・企業に投資すべきかについてお話しします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜記＞

日時　：２０２６年１月１７日（第３土曜日）（午後３時００分～午後５時００分）

第１部（午後３時００分～午後３時５０分）　

＜２０２６年を展望する＞について解説します。

第２部：（午後４時００分～午後４時４０分）

第１部の内容を個別企業の分析に応用する方法をお話しします。

第３部：（午後４時４０分～５時００分）

質問タイム

講師：大原浩

 場所　：東京都中央区銀座6-6-1銀座風月堂ビル5階

 　　　　銀座ビジネスセンター　会議室

 受講料：４８００円（税込）。セミナー３日前までにお振込みをお願いいたします（今回は１月１４日（水）必着）。また、振込み締切日までにご連絡の無い欠席の場合、原則返金等には対応しておりませんのでご了承ください。

 申込方法：下記アドレスまでメールにて必要事項を記入の上、お申し込みください。

 折り返し、振込先をご連絡致します。

メール宛先： ginzaxseminar@gmail.com

　記入事項：氏名（ふりがな）。参加希望セミナーとして、【GINZＡＸ１月１７日】と記載ください。

＜今後の予定＞

１月：　２０２６年を展望する

２月：　世界再編とエネルギー問題

３月：　金融業界再編とポイント経済

 

【講師紹介】

■大原浩（おおはらひろし）　

国際投資アナリスト・人間経済科学研究所代表パートナー

 　上田短資（上田ハーロー）、フランス国営クレディリヨネ銀行など国内外の金融機関で勤務し、1994年株式会社大原創研を設立し独立。国内外のビジネス・投資に関わり、プライベート投資やファンドでも成功。元「証券新報」顧問。GINZAXグローバル経済・投資研究会代表。

　２０１８年４月　大蔵省（財務省）ＯＢの有地浩氏と「人間経済科学研究所」（ＪＫＫ）＜https://j-kk.org/＞を設立しました。

 著書は、『投資の神様』（バフェット流投資で、勝ち組投資家になる）＜総合法令＞、「勝ち組投資家は５年単位でマネーを動かす」「銀座の投資家が『日本は大丈夫』と断言する理由」（ＰＨＰ研究所）、「日本株で成功する　バフェット流投資術」「企業情報を読み解け！　バフェット流＜日本株＞必勝法＝永久保有銘柄を見抜く１８のポイント」（日本実業出版社）、「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」（講談社）他多数