設立の趣旨

人が行う経済・社会活動は、人からの視点を中心として観察・分析することによって、従来の経済学などの手法では得られなかった、私たちの経験値に照らしてより納得のいく解答や、より説明がつく解答が得られると考えます。

私たちは、これを人間経済科学(JKK)と呼びます。この、人間経済科学は、現代社会が抱え、直面する様々な問題について、これまで以上に適切な診断あるいは処方箋を提示することができるはずです。

我々がこの人間経済科学によって取り組むのが適当であると考えているテーマには例えば、次のようなものがあります。

グローバル化する中での日本人および日本企業…日本人および日本企業が世界で存在感を示せるようにするには?

政治と経済の不可分な関係…歴史の教訓に学ばない人間はこれからどうなるのか?
少子高齢化と経済社会の変化…足もとまで来ている想像を絶する現実にどう対処すべきか?

超金融緩和政策と資産バブル…いつか来る金融収縮ショックの回避策はあるのか?
急速に進化するAI(エキスパートシステム)と人との関係…単に人をAIで置き換えるだけでないビジネスモデルは作れるか?

ブロックチェーンなどの革新的テクノロジーと金融・産業システム・・・コンピュータやインターネットにも匹敵するといわれるブロックチェーンなどの革新的技術は、仮想通貨を含めた人間社会のシステムにどのような影響を与えるのか?またその他の金融テクノロジーとの関係性は?

人間経済科学的観点からの効率的財務・運用システム及びスキーム・・・いわゆるコンピュータートレーディングではなく、逆に「人間性」の冷静な観察による「人間(性)の本質に基づいた投資戦略」の有効性は?

常に変化する市場の考察とそれに対する対処法…日本企業が世界の変化に取り残されないようにするためには?

消費者の購買心理とマーケテイング…超金融緩和でも商品が売れない、そのわけは?
企業マネジメントにおける「人間」の理解…ブラック企業と言われないためには?

当研究所は、上記のような基礎的研究をベースに、経済活動の基本であるビジネス・事業において、実践的な戦略を構築することをその目的とします。

なお、JKK(人間経済科学)には行動経済学、神経経済学、計量経済学、一般進化論、さらにはそれらに関連するものとして確率論、複雑系理論、実験経済学および行動解析(ビッグデータ、センサーによる人間行動の解析等)経済学等を含みます。

また、孫子、老子、ドラッカー、バフェットなどの賢人たちの哲学、思想も「人間の本質・行動原理」が主要な位置を占めている点において「人間(経済)科学」のルーツとなっていると当研究所では考え、それらを研究の対象としています。

代表パートナー有地 浩

元財務省キャリア官僚
CFP® 1級ファイナンシャルプランニング技能士

1952年岡山県倉敷市に生まれる
1971年東京教育大学附属駒場高校卒業
1975年東京大学法学部卒業
大蔵省(現、財務省)に入省 主税局国際租税課に配属され、外国の税制の調査を担当
その後、同省国際金融局、関税局、理財局等に2008年まで勤務
1977-79年フランスに留学し、ディジョン大学および国立行政学院に学ぶ
1986-89年在インドネシア日本国大使館1等書記官として、同国のマクロ経済分析と経済支援に従事
1993-96年在フランス日本国大使館参事官として、パリクラブ(開発途上国の公的債務の繰延会議)で日本代表を務める
2002-05年中国財務局長、札幌国税局長、名古屋国税局長を歴任
2005-08年世界銀行グループの機関である国際金融公社の東京駐在特別代表として日本企業が関係する開発途上国の民間プロジェクトへの投融資を担当
2011-18年株式会社日本決済情報センター代表取締役社長としてクレジットカード、電子マネー、デビットカードなどの決済業務に従事

フランス人の流儀

大修館書店

嫌う人がいてもいいからオリジナルスタイルを貫く方が大切?エリートの方が実は重労働?ブランド力は伝統を重んじるからこそ守れる?生活の達人フランス人、その仕事とのつきあい方とは。

執行パートナー大原 浩

GINZAXグローバル経済・投資研究会代表
(株)大原創研代表取締役

1960年静岡県浜松市に生まれる。
1979年大阪府立茨木高校を卒業。
1984年同志社大学法学部を卒業後、上田短資(上田ハーロー)に入社。外国為替・インターバンク資金取引などを担当。
1989年フランス国営・クレディ・リヨネ銀行入行。金融先物・デリバティブ・オプションなど先端金融商品をシカゴ、ロンドン、シンガポール、香港などの市場で扱う。
1994年(株)大原創研を設立して独立。国内外のビジネス・投資に広くかかわる。その間、投資、市場経済の理解にとって必要不可欠な「人間経済科学」の研究を精力的に行う。また、日刊「証券新報」顧問を7年半にわたって務める。
現在「産業新潮」(産業新潮社)、夕刊フジ(産経新聞社)などの雑誌、新聞でコラム等を連載中。

著書は、「銀座の投資家が『日本は大丈夫』と断言する理由」「勝ち組投資家は5年単位でマネーを動かす」(いずれもPHP研究所)、「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」(講談社)、「銀行の終焉」「複雑系ビジネスー資本主義・社会主義を超える“新経済”入門」「代表取締役平社員」(いずれもあいであ・らいふ)、「投資の神様」(総合法令)他多数

銀座の投資家が『日本は大丈夫』と断言する理由

PHP研究所

本書では、「銀座の街を見ていると、世界経済・日本経済の流れがわかる」という著者が、街の風景やエピソードをまくらにしながら、これからの経済の先行きを読み、日本の未来が明るいことを、わかりやすく説き明かす。そのキーワードは、「資源国、華僑、イスラム、高齢化」の4つであり、それぞれが絡み合ってこれからの経済の仕組みが変化していくことが語られる。エッセイ風のテイストをもった、ユニークな経済論である。

勝ち組投資家は5年単位でマネーを動かす

PHP研究所

アベノミクスで少々上向きになって来たかに見える日本経済であるが、若年層、中年層にとっては、「少子高齢化」や「年金問題」など、将来に不安を抱えたままであることは変わらない。さらに、高齢者も、手持ちの資産でこれから長い老後に備えることができるのか、大きな疑問を感じている。本書では、そのような将来不安を払拭するため、どのような経済行動を取ってゆくべきかをわかりやすく解説する。本書で解説するのは、「投資の基本原理」に忠実な手法である、5年程度を節目として売買を行なってゆく投資法である。問題となるのは、何に(どんな企業に)投資するかということが一番で、それを間違わない方法を、「会社四季報」の読み方のような細かい所を始め、詳細に伝授する。あわてず、じっくり、堅実にをモットーとした、著者の唱える「5年投資」は、忙しい人でも、数年に1回程度の売買で実行可能であるため、現実的な方法であるといえる。

韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか

講談社

韓国企業を見れば中国の2010年がわかる上昇気流に乗っていた中国経済にも、ついに確実な綻びの目が見えてきた。お隣りの韓国企業の「右往左往ぶり」をつぶさに観察すると、日本の未来も見えてくる!!

銀行の終焉

あいであ・らいふ

本書では、銀行がなぜこれから不要になるかを理論的に解明し、電子マネー・バーター(物々交換)クラブ・クレジットカードなど新しい時代の金流業及び関接金融から直接金融への変化の過程を論じます。

複雑系ビジネスー資本主義・社会主義を超える“新経済”入門

あいであ・らいふ

もはや今までの常識は通用しない。社会主義はすでに崩壊した。資本主義の時代もあと20~30年で終わる。本書は「複雑系」という概念のもとに、新しい世界観を呈示し、これから成功するビジネスの構造を解明する。

代表取締役平社員

あいであ・らいふ

大企業・大組織が衰退・絶滅し、優れた才能・感性を持つ個人の時代がくる。時代の流れを正確に把握し、たくましく生きる21世紀のサラリーマン「代表取締平社員」になるススメ。

投資の神様

総合法令

総資産6兆5000億円を築いた世界最強の投資家バフエットの投資手法がストーリーでわかる!「投資銘柄選びは、結婚相手を選ぶのと同じ!」偶然出会った投資家ハサウェイからバフェット流投資の手ほどきを受けることになった丸の内OL美紀。果たして彼女の投資と恋は成就するのか?

JKK 設立物語

当研究所設立の発端は、十数年前に遡ります。IFC(国際金融公社:世界銀行グループの機関)の東京駐在特別代表であった有地が、大原が所属するロータリークラブ(当時:東京神宮ロータリークラブ)へ卓話(セミナー)の講師として招かれたことが二人の初めての出会いです。

その卓話の素晴らしい内容と、超エリートにもかかわらず飾らない人柄に感銘を受けた大原は、名刺交換した後すぐさまメールで、大原が主宰するグルメの会に誘います。

「まさか来るはずが無いだろうな・・・」と思っていると、有地がふらっとやってきます。
そのグルメの会で意気投合した二人は、定期的に飲み屋で色々なことを語り合うようになります。

二人は、人がいつも合理的に行動することを前提とし、マクロ経済統計を中心に机上で物事を考える伝統的な経済学に疑問を持っていました。「もっと現実の社会の中にわけ入って、人の心理や人と人の関係を踏まえた経済の見方が必要だ」というのが二人の共通の思いでした。二人は行動する学者インディ・ジョーンズのモデルの一人と言われているエドガー・バンクス(アメリカ人の考古学者、外交官、作家)(※1)を理想とし、ビジネスの世界で自らの考えを実践することを好んでいました。

こうした二人の波長があったのが「客家大富豪18の金言」(※2)という本でした。これは、中国の鄧小平、シンガポールのリー・クアンユー等の政治家や多くの華僑の大富豪を輩出した客家と呼ばれる人々の人生とビジネスの知恵をテーマとした本ですが、その内容は二人の理想とする「人と人とのコミュ二ケーションが主体となった経済の科学」=「人間経済科学」にズバリ、フィットしたのです(ご興味のある方はご一読ください)。

その後、二人でこの本の勉強会を立ち上げ、長年にわたって議論・研究を重ね、実践にも応用してきました。

そして、昨年(2017年)春、ある飲み会でふと大原が「有地さん、せっかく長年研究・実践してきた我々の成果をもっとはっきりした形で世の中に発信したいですね」とつぶやくように有地に語り掛けます。すると、有地は「私もそう思っていました。シンクタンクなんかどうでしょうかね?」
「大賛成です!」
「研究分野の名称は、経済社会の動きを人の心理や人と人との関係という視点から捉えるという趣旨で「人間経済科学」(じんかんけいざいかがく)と呼ぶこととし、これを研究する組織として人間経済科学研究所=JKK」なんかどうでしょうか?」
「人間経済科学(にんげんけいざいかがく)研究所と読んでもいいですね!」
というわけで、当研究所の設立が決まりました。

その後、有地や大原周辺の有能な研究者・専門家からも多数の協力申し出をいただき、今日に至ります。

※1エドガー・バンクス
彼がメソポタミアで見つけた粘土板に刻まれた楔形文字から、ギリシャのピタゴラスよりも1000年以上前に、メソポタミアでは三角形の定理が知られていたことが判った。

※2「客家大富豪18の金言」(講談社)<2007年発刊>
上記書籍が絶版になった後、根強いファンの声援により、PHP研究所から、再編集した「客家大富豪の教え」が2013年に発刊されます。