＝第2次高市内閣の発足に際して考えること―

2026年2月18日、第2次高市内閣が発足しました。

2月8日の衆院選で自民党が単独316議席、戦後最多を記録。野党第一党の中道改革連合は公示前167議席から49議席へ、3分の1以下に崩壊しました。「見渡す限り焼け野原だ」という若手候補の言葉が、あの夜の空気を言い表しています。

私は僧侶でもあり、民主主義によって選ばれた政権は支持する立場です。

その上で政策や変化を分析して、仏法に留まらず、経営や投資のアドバイスに繋げる仕事をしてきました。

そうした目で見ると、今回は「勢力交代」に留まらない、根深い変化を感じます。有権者は大きな転換を選択しました。

前向きに捉えれば、自虐史観からの脱却、戦後レジームからの脱却、「日本に生まれて良かった」と思える誇り、自信を取り戻した日本人が、誇り高く世界の舞台で尊敬を集め、国際社会で輝ける時代の到来です。

一方でこの変化は、仏教寺院の経営にも、衰退業種企業での経営にも、影響を与えます。古き良き日本からの脱皮、これには痛みも伴います。今回のレポートは、こちらの後者の話題が中心です。

「戦後」というゲームが終わった

インテリジェンスの専門家・佐藤優氏は今回の選挙を、日本政治の「非線形な変化」と表現しています。

日本政治には、暗黙のゲームのルールがありました。与党が統治し、野党がそれを監視・批判し、メディアがその対立を観察し煽る構造です。立憲民主党はこの「野党」の役割を、担い続けていたプレイヤーでした。

今回有権者は、この「戦後のゲーム」そのものを拒否しました。この変化が連続性のない、「非線形」という意味なのかと思います。

この背景には、国際情勢の変化があったことは明らかでしょう。

唯一の同盟国である米国のトランプ政権は何をしでかすか分からない、隣国でもある中国の習近平政権は日本に牙を剥く、世界のあちこちで紛争が勃発し、東アジアも一触即発の火薬庫です。有権者はこの状況を、肌で感じているのです。

少し振り返ってみましょう。

高市首相の台湾有事発言は、不用意な発言です。ただ質問する「野党」の意図も、昨今の厳しい防衛環境の中で、何をしたいのかが見えません。国論は逆に、高市政権擁護で結束しました。

六本木の飲み屋でこの話をしたら、年配のママさんから「あの人たちは中国からお金を貰っているんだよ」なんて話が出ました。私は事実関係を断言する情報は持ち合わせておりませんが、日本の政治家の質は、それほど酷くはないと思っております。

高市早苗総理発言と日中台関係

ただ私も本音では、そんなくだらない議論を国会で展開する暇があるなら、自党の防衛政策を一本化する努力に費やした方が、政権にも近付くでしょうし、国益を考えても有益だと感じておりました。

「反対のための反対」という平時なら当然のゲームのスタイルが、有権者——とくに若い世代を中心に六本木のご年配のママさんにまで——に見捨てられたのです。

まず「野党」というゲームが終わった

まず「野党」のゲームが変わりました。与党を補完する「ゆ党」になったり、特定分野に専門化したりしたのです。「反対のための反対」に、人気ユーチューバーのひろゆき氏は、「どちらでも良いこと」と評しました。

立憲民主党は現実路線と「野党」が交錯する政党でしたが、公明党と合流し「中道改革連合」を結成、現実路線への脱皮を図りました。ただそこで力尽き、立党直後の選挙ドットコムの世論調査では18〜29歳の支持率はゼロ%。実際の選挙でもベテランが次々と比例復活もならずに落選。小沢一郎、枝野幸男、岡田克也……かつて政権を担った顔ぶれが軒並み議席を失いました。

私は中道改革連合の結成を前向きを捉えておりますが、急な選挙でやむを得ない面を差し引いても、政策がありませんでした。

どんな日本にしたいのか、誰を総理大臣にしたいのか、高市政権の何が問題なのか、国防の議論にも当事者意識が欠けており、「反高市」以上のメッセージがありませんでした。

残念だったのは、高市政権の弱点、１月には誰の目にも明確になっていたインフレの加速と円安、ここを論点化できませんでした。

「食品消費税の恒久減税」は、インフレをさらに加速させ、円安を進める政策を掲げました。野田佳彦氏は公明党に迎合したのでしょうか？この点は高市政権の政策が遥かに現実的でした。

選挙ドットコムなどの調査を見ると、立憲民主党支持層は積極財政に疑問を持つ層も多く、この変節は戦略的であったのか、疑問の残る部分です。

一方で11政党中10政党が消費減税を訴える中、ここに切り込んだチームみらいは、野党では唯一躍進を果たしました。彼らはオールドメディアの扱いも軽く、YouTube・Xにはほぼ支持者が見られない中で、私は消費減税反対という差別化が奏功したと感じます。

メディアの話は後に触れますが、チームみらいは「オールドメディアへの依存度が高い層からの支持」を受けました。

自民党内の財政規律派は、名簿順位で冷遇されながらも、予想外の大勝でほぼ全議員が当選しました。この対立軸は与党内野党に引き継がれました。

「与党」というゲームも終わった

自民党が勝利したように見える選挙ですが、実際に勝利したのは高市総理でした。高市総理は勝利して、古い自民党は解体に向かいました。

当初より「総理大臣の信任選挙だ」と枠組みが設定され、これは日本の憲政史上、はじめての論点でした。この設定を覆す対立軸が、自民党からも野党からも出ませんでした。

古い自民党の統治は「護送船団方式」とも評されたように、それぞれの支持基盤の微妙な利害調整を繰り返し51％を確保する戦略でした。その結果予算の硬直性は高くなり、政治が時代の変化に対応できず、世には閉塞感が漂いました。

世界各国が国策として特定の経済政策を推進する中、日本は決定的な敵を作らない政策に明け暮れ、野党側の支持層をもそのGameに巻き込みました。「反対のための反対」でガスを抜き、本質的な戦略は霞が関が立案する、「日本」という利権を権力層で共有するシステムでした。

和を以て貴しとなす、改革を以て骨抜きとなす。

地盤・利権を持つ政治家にとって、改革とは他の利益集団との取引といった側面があります。古い自民党にも優秀な政治家は多かったのです。ただ「改革を以て骨抜きとなす」に挑む政治家は、なかなか上に立てませんでした。

政権交代は「和を以て貴しとなす」と跳ね返され、自民党内では「改革を以て骨抜きとなす」。戦後システムが抱える問題の中で、戦後システムの由来は別に記載する機会があるかもしれません。日本の政治家は個人としては優秀でしたが、「政治は三流」と評され続けました。

小泉（純一郎）政権は、自民党の支持層をも叩く改革を断行しましたが、これも党内の政敵である経世会の支持基盤を叩く意味合いも大きかったように思います。

戦後システムに挑み改革派が頂点に立つのは高市早苗氏が史上初、「利権『日本』」を乗り越えた初の政権が発足したのです。

そして「マスコミ」というゲームも終わった

戦後の政治ゲームには、もう一人の主役がいました。新聞・テレビを中心とする「オールドメディア」です。

彼らは「第四の権力」として、与野党の対立を観察し、時に煽り、世論を形成してきました。「総主流派体制」とも言うべき構造の中で、特定の論調がメディア全体に浸透し、それが「常識」で世間を染め上げたのです。

この体制は、今回の選挙でより鮮明に相対化されました。

朝日新聞は高市政権に批判的でしたが、これはリベラル層を基盤とする立場からすれば自然な流れです。日経新聞の批判的論調も、中国とのビジネスを重視する財界という読者基盤を考えれば説明がつきます。メディアが特定の読者層に最適化されていくことは、むしろ情報化社会の「分散化」「個別最適化」の必然的な帰結です。

ここで見落としてはならないのは、「オールドメディアからSNSへ」という図式が、実態を大きく単純化しているという点です。

選挙ドットコムの調査によれば、有権者がネットで政治情報を得る際、最も多く参照しているのはYouTubeでもXでもなく、Yahoo!ニュースやスマートニュースといったニュースサイト・アプリです。そして、このニュースサイト・アプリの情報は、その多くがオールドメディアの制作したコンテンツを基盤としています。

チームみらいの躍進は、実はこの点を如実に示しています。彼らはYouTubeでもXでも支持者の気配が薄く、SNS上では存在感を示せていませんでした。にもかかわらず、テレビおよびニュースサイト・アプリを主な情報源とする「女性の無党派層」から圧倒的な支持を集め、最終盤に急伸しました。これはオールドメディアの影響力が健在であることの証左とも言えます。

「SNS信仰」の限界も、今回の選挙は示しました。国民民主党、参政党、れいわ新選組といったSNS活用に長けた政党の多くが苦戦する中、チームみらいはSNSをほぼ活用しないまま躍進しました。逆説的ですが、「オールドメディアに無視されること」が勲章のように語られる時代は、終わりを迎えつつあるのかもしれません。

マスコミが分散化する中、真に問われるのは、チャンネルではなくコンテンツ（中身）です。

SNSはオールドメディアより安価に発信できる手段として注目されてきました。しかしSNSも収益構造に縛られ、アルゴリズムは「見たいものを見せる」エコーチェンバーを深化させています。オールドメディアは視聴率に縛られ、SNSは収益とエンゲージメントに縛られる。どちらも「何を伝えるか」より「誰に届くか」が優先されやすい構造にあります。

その意味で、「マスコミのゲームが終わった」というより、「メディアが分散・個別最適化し、総主流派体制が崩壊した」という表現が妥当です。オールドメディア信仰がSNS信仰に置き換わるのではなく、SNS視聴層は最初からオールドメディアを見てはいませんでした。オールドメディアが没落した側面も確かにありますが、むしろどのメディアも相対化された時代に入ったのです。

今回の選挙が示したのは、政治においても経営においても、媒体の選択より「何を伝えるか」という本質こそが、最後は人の心を動かすという、きわめてシンプルな真実でした。

資本市場が「唯一の野党」になった時代

ここからは、私が得意分野でもあります。

衆院選の惨敗で、議会での野党は事実上消滅した。では、誰が政権にブレーキをかけるのか。

その答えが「資本市場」です。これは日本だけの話ではなく、米国・トランプ政権でも同じ構図が指摘されています。

実際、高市政権の積極財政路線が本格化した昨秋以降、日本の長期金利は上昇を続け、一時2.35～2.38%台まで上昇し27年ぶりの水準に達しました。国債の30年物利回りは過去最高の3.88%を記録。所謂「サナエ・ショック」という言葉が喧伝され、財政拡張への警戒が数字となって表れました。

さらに2026年1月、高市政権による積極財政（消費税減税の検討など）への懸念から、海外勢を中心に超長期債の激しい売りが浴びせられました。

日本国債（長期債）に強気のスタンスを取っていた世界最大級の資産運用会社・バンガード（Vanguard）の運用責任者Ales Koutny（アレス・コウトニー）氏は、「財源の裏付けのない財政支出には限界がある」と指摘し、日本の超長期国債の持続的な買い入れを停止しました。

一方で40年債利回りが4％を越えると、PIMCO、アリアンツ等は「歴史的な買い場」と捉え、押し目買いを入れる動きもありました。日本国債は現時点では、円安リスクが懸念され、買い手不在の不安定な状態に追い込まれております。

日本のファンダメンタルズ（経済的な条件）は好転していますが、資本市場は予測で動きます。主要な政治家の発言は予測を変化させることに、高市政権はようやく気付きました。

２年間限定の食品消費税減税でも５兆円の財源が必要です。食品消費税の恒久減税を実行に移せば何が起こるか、野田佳彦氏は理解されていたはずです。信頼していた政治家だけに残念です。

朝日新聞政治部出身の今野忍氏（現・政治ジャーナリスト）は最近の発言の中で、永田町の政治家よりも資本市場関係者の取材を徹底的に行うようになったと語っています。政治を動かす力学が、霞が関・永田町の内側だけでは完結しなくなった時代を象徴するエピソードです。

中間団体の衰退と、お寺の問題

話を戻します。

中道改革連合は、労働組合（連合）と創価学会という二大中間団体の利害を代表する構造でした。

「中間団体」とは何か。国家でも個人でもなく、その間で人々をつなぎとめてきた組織のことです。農協、労組、宗教法人、地域コミュニティ——お寺もその一つです。

高市政権のベクトルは「国家と個人の直結」です。その上で、やるべき改革を骨抜きにはしない政治、日本の閉塞感を打破しますが、効率の論理を持たない相互扶助的な中間団体が弱体化するのは、これも必然ともいえます。

するとどうなるか。地域に根を張る中間団体である仏教寺院の役割も、問い直しを迫られます。

中道改革連合は、支持基盤が中間団体ゆえに反高市政権でもありました。ただ「衆議を尽くさない」方向性は批判でしたものの、その裏側にある「中間団体」の視点は希薄だったように感じます。

この衰退は遠い政治の話ではなく、仏教寺院の衰退と構造的につながっている——私はそう受け止めています。

たとえば、資本市場が政治に直接影響を与える時代に、「お金と精神性」の関係をどう考えるかも問われてきます。もちろん生成AIのもたらす効率性に対しても、精神性の視点はますます重要になるはずです。

これも中間団体であればこそ、担える宝瑞院の役割です。

宝瑞院に何ができるか

悲観するつもりはありません。むしろ、ここに問いがあります。

資本市場の論理だけで社会は測れない、ということを、仏教は身をもって知っています。

長期金利が上がっても、下がっても、人は老い、亡くなり、残された家族は悲しみます。効率では測れない「縁」の価値、数字にならない「安心」の深さ——これは2600年の仏教が問い続けてきた領域です。

高市政権が掲げる「強い経済」は大切です。私も応援します。

ただ、「強さ」だけで人を幸せにできるわけではない。資本市場が政権のブレーキ役を担うようになった今だからこそ、「何のために経済は成長するのか」という根本の問いを手放してはいけないと思います。

宝瑞院が取り組む「令和の生成AI寺子屋」は、高市政権の「デジタル活用・新技術立国」の方向性を一部取り込みつつ、その先にある「どう生きるか」「何を大切にするか」という問いを、地域の人々と一緒に考える場です。

資本市場が「唯一の野党」となった時代、人々の内面を問い続けるお寺もまた、静かな、しかし確かな「もう一つの声」でありたいと願っております。

そして、そのヒントは案外近くにあります。

高市政権への対応策は、師である安倍晋三氏に学べるかもしれません。安倍晋三氏は「和を以て貴し」を体現しながらも、改革を骨抜きにはしませんでした。

アベノミクスでは積極財政を掲げ、財務省とは大戦争を繰り広げました。ただ実は、消費増税を２回敢行した首相は歴代安倍晋三氏ただ一人です。裏の事情は分かりませんが、それもあって財務省の守護神でもある麻生氏とは、最強の盟友関係で結ばれたのかと思います。

この大増税をリフレ派は批判的にコメントしましたが、安倍氏への信頼が揺らぐことはありませんでしたし、現実にアベノミクスに手抜きはありませんでした。

トランプ米大統領との蜜月関係は有名ですが、外交的には完全にトランプ野党でした。トランプ大統領と極めて良好な個人関係（和を以て貴しとなす）を築きつつも、日本独自の国益や国際的なリーダーシップを守るために、重要な局面で異なる（あるいは補完的な）外交路線（改革を以て骨抜きとなさず）を果敢に取りました。

改革が骨抜きにならなかった事例を２つあげてみます。

トランプ氏が「アメリカ・ファースト」を掲げ、既存の国際枠組みを「米国に不利なもの」として敵視（あるいは脱退）したのに対し、安倍氏は「自由で開かれた国際秩序の維持」を掲げ、TPPをはじめ多国間協定を主導しました。パリ協定の維持やG20大阪サミットでも、トランプ氏と真っ向から対立する政策を強行しました。

トランプ政権がイラン核合意から離脱し「最大限の圧力」をかけたのに対し、安倍氏は日本独自の伝統的な友好関係を活かした外交を展開しました。トランプ氏が金正恩氏とのトップダウンの交渉に突き進む中、安倍氏は「安易な譲歩」や「拉致問題の置き去り」を懸念し、一貫して「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（CVID）」の重要性をトランプ氏に説き続け、ブレーキ役も果たしました。

これは天性の能力かもしれませんが、和と改革の協調、私はこれを安倍氏に学びたいと感じております。

少し雑談を許して頂ければ、このテーマは私が日本仏教に抱く問題意識と底流では一致しております。

「クリティカル・サポーター」として

私は高市政権を応援しております。民主的に選ばれた政権であり、その正統性を尊重します。

しかし、応援することと思考停止は別です。

天台座主・慈円は鎌倉時代の混乱期に『愚管抄』を著し、「時の道理（ことわり）」を見極めることの重要性を説きました。強い権力が動く時代ほど、それを「観照する知性」が必要になります。

百人一首　慈円

政権の大きな方向性を否定せず、しかし仏教的な「道理」の視点から、人々が取り残されていないか、社会の結びつきが失われていないか、財政の持続性が将来世代への負荷になっていないか、静かに見続ける。そして地域で、一人一人がAIの時代を自分らしく生きるための「知と縁のインフラ」を作り続ける。

それが、この非線形な変化の時代を、茨城県の鹿行地域と共に、宝瑞院が生き抜く道だと考えています。

★宝瑞院 副住職　沼田　榮昭（ISAO）

茨城県鹿嶋市 浄土宗系 宝瑞院 / 鹿行地域メディア「鹿行さんぽ」 MBSR認定講師（研修中）／RYT200認定ヨガ講師 元・証券業界IPOスペシャリスト（30年間・約80社支援）/ ベンチャー投資家

※ 本稿は特定の政党・候補者を支持・批判する意図はございません。今次選挙の結果を宗教者・金融実務家の複眼的な視点から考察し、宝瑞院の方向性を地域の皆様と共有するものです。