安倍元首相の無事を祈るが、いわゆる特定傾向のマスコミや悪質な曲学阿世の徒と戦い扇動にあって倒された。ウクライナも含めて世界が平和のために最も必要とする偉人の無事を祈る。

安倍元首相狙撃事件の犯人がいかなる人物かは、あまり重要でない。そもそも、テロに甘い日本の社会風土が糾弾されるべきであるが、安倍晋三氏については、特定のマスコミや「有識者」といわれる人々が、テロ教唆と言われても仕方ないような言動、報道を繰り返し、暗殺されても仕方ないという空気をつくりだしたことが事件を引き起こしたのであって、犯人が左派でも右派でも個人的な恨みをもった人であろうが、精神に障害を抱えた人であってもそれが許されると思わせた人たちが責められるべきである。

その意味で、犯人像がわかるまで政治的議論をすべきでないというのは間違っている。

「安倍をたたき切れ」といったのもいた。国会で狂ったように憎悪を煽った議員もいた。ヒトラーにいわれなくたとえた市民運動家と称する人もいた。暗殺教唆をした覚えのある人々はどう償うのか？

モリカケサクラなど過去の政治家とスキャンダルと桁がいくつも違うし、私服を肥やしたわけでない些事で執拗に憎悪を煽られた。

今回の参議院選挙でも血塗られた言動をした何人かを当選させたら日本の恥だ（与党、野党という問題でなく個人の言動が厳しく洗われるべきだ）。

ウクライナ紛争からみでも、プーチン大統領の暗殺を願うような論説を、立派な肩書きを持った人たちが平気でしているが、それらの言動もテロに対する感覚をマヒさせたといえる。

また、私のFacebook「奈良県警の警備体制に北海道警の選挙妨害排除を違法とした地裁判決が影響している可能性は極めて高いと思います」と言うコメントをいただいた方あり。

日本の癌の一つは司法である。司法で、個別事件における独立性は大事だが、検察幹部人事はどこの国でも行政の権限だし、最高裁裁判官任命も政治を通じた国民の意思によって行われるのが民主主義なのに日本ではそれがないから唯我独尊になる。

原発をめぐるトンデモ判決もそうだし、フランスから誘拐犯として国際手配されている母親に親権を認めた裁判所もそうだし、司法官が法務省の行政すら支配して共同親権を認めないのも同根だ。

（八幡和郎）

★本文はアゴラ（https://agora-web.jp/）から転載させていただきました。