江沢民は親日派の出自がゆえに反日に走った?

中国の江沢民元国家主席が亡くなった。天安門事件のこともあって、どういう報道がされるかと思ったが、習近平が中国の国内外で嫌われ者になっている状況下なので、意外といっていいほど好意的な反応が多いようだ。

中国との関係については、『日本の政治「解体新書」: 世襲・反日・宗教・利権、与野党のアキレス腱』(小学館新書 )でも一章を割いているが、江沢民時代のはじめに、通商産業省の中国担当課長などをしていたので、思い出は色々ある。

江沢民は中国のトップである三つのポストを兼ねたが。任期は微妙に違う。

共産党中央委員会総書記は1989年6月24日-2002年11月15日、国家主席は1993年3月27日-2003年3月15日、党中央軍事委員会主席は1989年11月9日-2004年9月19日、中国中央軍事委員会主席は1990年3月19日-2005年3月8日である。

最初は鄧小平が存命だったが、1997年に死んでからは、文字通り最高指導者だった。

その出自については十分に公開されていないが、1943年に汪兆銘政権の首都だった南京で、南京中央大学に入学しており、いわば親日派の系譜に属するようで、父親は南京政府の高官だったともいう。

叔父に共産党員がいて、その養子となってロンダリングしたようだが(長男の嫡男が叔父の養子になるのは不自然である)、蒋介石が北洋政権や汪兆銘政権の関係者を排除したので、子孫たちが共産党の方についたというケースは珍しくないようだ。

ただ、この親日出自が、ことさら日本に対して厳しい態度を取る根っこにあったことは、韓国の朴槿恵大統領と同じだ。

中国は朝鮮戦争(48年)の余波で欧米との国交樹立が遅れた。60年代に劉少奇らが部分的な自由化を試みたが、毛沢東は文化大革命で反撃する。文革が沈静化しつつある中で国連加盟(71年)、日米両国との国交が実現し(72年)、78年からは鄧小平による改革開放が始まる。

しかし、民主化要求や急速過ぎる市場化に伴う混乱が広まる中、天安門事件(89年)を機に、民主化は後回しにして、経済は大胆に市場経済を取り入れる方針が採られた。

鄧小平に対して批判的な人が多いが、当時の状況をリアルタイムで経験した立場からすると、バブリーな経済政策を展開していた趙紫陽を保守派からの改革開放批判を招くと心配した鄧小平が趙紫陽を制御しようとしたのに対して、趙紫陽が学生らの民主化運動と組んで反撃したので鄧小平に落ち度はないと思う。

90年代の中国は、天安門事変を武力弾圧で乗り切った鄧小平の方針を引き継いだ江沢民による権威主義的な統治と、朱鎔基首相による賢明に統制された市場経済の組み合わせで、大経済発展を始めた。

私は天安門事件のころ、通商産業省工業技術院の国際問題担当課長として中国科学院との提携を進めていたし、朱鎔基が副首相として活躍する93年前後には中国担当課長だったから、朱鎔基自身と日本政府首脳などの会談に参加したり、その直属の部下と議論を繰り返したりした(朱鎔基夫人と食事をするという機会もあった)。

朱鎔基は20世紀の最後の四半世紀において、EUを創立したジャック・ドロールと並ぶ偉人で、彼は日本のどの政治家よりはるかに市場経済のメリットと限界を理解しており、日本の首相にしたいと思ったくらいだ。

江沢民も市場経済をよく理解していた。あるとき、次官クラスの人に、「彼らは社会主義中国の指導者なのに、どうして市場経済のついての知識を得たのか」と聞いたら、「江沢民は新中国成立前にサラリーマンとして米国系企業で働いていたし、朱鎔基も建国時は大学生。つまり、彼らは市場経済の中で育った人たちです。改革開放の開始がもう少し遅く、市場経済を経験していない世代が指導者たちになっていたら困難が生じたでしょう」といっていた。

対日関係は、せっかく天安門事件の処理において欧米よりは、改革開放路線の維持のために中国の立場に配慮し、天皇陛下訪中も実現したのに、混乱が収まると米国に先の戦争で米中が同盟国だったことを思い出すように働きかけるなどしたのは、遺憾だった。

これは、先に書いた出自がゆえに親日派と批判されることを避けたかったのも理由かもしれない。

90年代から30年間、つまり平成年間に中国のGDPは、日本の8分の1から日本の3倍以上にまで成長した。この時代の前半には、政治制度の民主化は進展しなかったが、言論などの自由化はかなり進んだ。

21世紀初頭の胡錦濤の時代になると、経済はますます発展したが、実体を伴わないバブル的な成長だったし、指導者層だけではなく、中堅幹部まで利権や役得を求め、胡錦濤はそれを体制安定のため容認した。

日本では「腐敗」といっても、経済全体に悪影響を与えるほどにはならないが、中国では腐敗が国富を浪費し、国を滅ぼしてきた歴史があるから、12年に党総書記になった習近平が社会主義回帰を唱え、貧困層や地方の生活向上に重点を置いたのにも一理あった。

ただ、引き締め策の不満解消のために、毛沢東の「創国」、鄧小平の「富国」、習近平の「強国」などといって国威発揚路線を採ったことが問題で、世界から批判を浴びることになる。「一帯一路」構想や、「太平洋は米中二大国にとって十分広い」といった言い方は、中央アジアや西太平洋を中国の勢力圏にしたいととられるようになって混迷を深めている。

(八幡和郎)

★本レポートはアゴラ(https://agora-web.jp/)から転載させていただきました

 

 

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