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有地浩のレポート「東証のシステムはバックアップが役に立たないことが最大の問題だ」が＜研究調査等紹介＞ページで公開されました。

1日、東証のシステムがダウンして取引が終日停止した。2日には一応無事にシステムが稼働を再開したが、金融庁は日本取引所と東証に対して障害の原因やシステムの管理体制について報告徴求命令を出した。この原因については既に様々な .....

有地浩の研究レポート「ドコモ口座不正出金事件：銀行の責任の方がずっと重い」が＜研究調査等紹介＞ページで公開されました。

ここのところドコモ口座不正出金事件が、様々なメディアで報道されている。多くの報道ではドコモの本人確認方法の不備が大きく報じられる一方で、銀行の側にも一定の責任があるといった論調となっているが、私はこの事件は銀行の側により .....

有地浩のレポート「コロナ後のハイパー・インフレよりも、足元の供給制約に注意すべきだ」が研究調査等紹介ページに掲載されました。

コロナ後のハイパー・インフレよりも、足元の供給制約に注意すべきだ今、新型コロナウィルスの感染拡大による失業や倒産の増加に対処するため、世界中で大規模な財政出動が行われている。これまでにアメリカは3兆ドル(約320兆円 .....

『アメリカ経済　成長の終焉（上・下）』ロバート・J・ゴードン著，高遠裕子・山岡由美訳ロバート・ゴードン教授（米国ノースウェスタン大学）といえば、米国のマクロ経済学者であり、生産性問題研究の大家である。本著は、ゴードン .....

農林水産政策研究所　主任研究官　　鈴木　均氏のブックレビュー『アメリカ経済　成長の終焉（上・下）』ロバート・J・ゴードン著，高遠裕子・山岡由美訳が参考書籍等紹介ページにて公開されました。

朝香豊氏の寄稿＜「農家保護」政策は止めるべき！　農地の徹底活用を考えるべき！＞が＜研究調査等紹介＞ページで公開されました。 ★朝香豊プロフィール「1964年、愛知県出身。私立東海中学、東海高校を経て、早稲田大学法学部卒 .....

日本の農家の平均年齢は1990年には59.1才だったが、2019年には66.8才となり、20年ほどの間に7.7年高齢化した。　日本の農業は高齢化によって風前の灯であり、これを何とか救うためにはもっと農家支援を強化すべ .....

＜参考書籍等紹介ページ＞の内容が更新されました。

有地京子大修館書店

ダイナミックな愛憎の芸術を語る有地京子氏は名画解説者であるが、「表意文字」ならぬ「表意絵画」の専門家でもある。例えばアルファベット２６文字それぞれは単なる記号にしか過ぎないが、その多彩な組み合わせによって、驚くほど深い .....

有地浩のレポート「今後どれだけ必要かわからない新型コロナ対策費、ファイナンスは大丈夫？」が＜研究調査等紹介＞ページで公開されました。

トランプ大統領は3月27日に新型コロナ対策第3弾として、一人1200ドルの小切手支給を含む総額約2.2兆ドル（約238兆円）の財政支出を決めた。日本でも4月20日、国民一人あたり10万円を支給する措置を含む8.8兆円の .....

（１）経済学ルネサンス・人間経済科学登場役に立つ経済学とは経済学が経済やビジネスの実践で役に立たない机上の空論であるという話はよく聞く。欧米では「経済学がどれほど役に立たない学問なのか」ということは、むかしから繰り .....

八幡和郎氏の寄稿『財政を考えずに戦争をして滅びた国は多い』が＜研究調査等紹介ページ＞に掲載されました。 ★八幡和郎評論家、歴史作家、徳島文理大学教授滋賀県大津市出身。東京大学法学部を経て1975年通商産業省入省。 .....

「新型コロナとの戦いは戦争である」、「戦争の時に財政のことなど考えるべきでない」という人が多い。これは、チャーチルが第二次世界大戦のときそんなことを言い、サッチャーがフォークランド戦争でそれを引用したと思うが、それは「平 .....

有地浩の研究レポート「話題の経済理論MMT：それを言っちゃあ、おしまいよ」が、＜研究調査等紹介ページ＞で公開されました。

MMT（現代金融理論）の提唱者のステファニー・ケルトン教授が来日して、日本は財政赤字を気にする必要はなく、消費増税は必要ないと言って回っている。日本やアメリカのように自国の中央銀行が法定通貨（不換紙幣）を発券している場合 .....