人間経済科学研究所研究調査等紹介 «

研究調査等紹介

RCEP（東アジア地域包括的経済連携）が年内締結に向けて15日にも合意に達する見通しも出ている。　この件について多くの誤解があり、その誤解に基づいた不正常な反対論が展開されている。　まずこのRCEPを「中国が主導 .....

最近、中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency,以下「CBDC」)のニュースが頻繁に報じられる。特に、中国のデジタル人民元に関するものが多い。 12日にも、中国人民銀行が、デジタル .....

1日、東証のシステムがダウンして取引が終日停止した。2日には一応無事にシステムが稼働を再開したが、金融庁は日本取引所と東証に対して障害の原因やシステムの管理体制について報告徴求命令を出した。この原因については既に様々な .....

ここのところドコモ口座不正出金事件が、様々なメディアで報道されている。多くの報道ではドコモの本人確認方法の不備が大きく報じられる一方で、銀行の側にも一定の責任があるといった論調となっているが、私はこの事件は銀行の側により .....

コロナ後のハイパー・インフレよりも、足元の供給制約に注意すべきだ今、新型コロナウィルスの感染拡大による失業や倒産の増加に対処するため、世界中で大規模な財政出動が行われている。これまでにアメリカは3兆ドル(約320兆円 .....

日本の農家の平均年齢は1990年には59.1才だったが、2019年には66.8才となり、20年ほどの間に7.7年高齢化した。　日本の農業は高齢化によって風前の灯であり、これを何とか救うためにはもっと農家支援を強化すべ .....

トランプ大統領は3月27日に新型コロナ対策第3弾として、一人1200ドルの小切手支給を含む総額約2.2兆ドル（約238兆円）の財政支出を決めた。日本でも4月20日、国民一人あたり10万円を支給する措置を含む8.8兆円の .....

（１）経済学ルネサンス・人間経済科学登場役に立つ経済学とは経済学が経済やビジネスの実践で役に立たない机上の空論であるという話はよく聞く。欧米では「経済学がどれほど役に立たない学問なのか」ということは、むかしから繰り .....

「新型コロナとの戦いは戦争である」、「戦争の時に財政のことなど考えるべきでない」という人が多い。これは、チャーチルが第二次世界大戦のときそんなことを言い、サッチャーがフォークランド戦争でそれを引用したと思うが、それは「平 .....

MMT（現代金融理論）の提唱者のステファニー・ケルトン教授が来日して、日本は財政赤字を気にする必要はなく、消費増税は必要ないと言って回っている。日本やアメリカのように自国の中央銀行が法定通貨（不換紙幣）を発券している場合 .....

新型コロナ・ショックはリーマン・ショックより手ごわい日銀の黒田総裁は16日の記者会見で、現在の世界の状況はリーマン・ショックのような金融危機とは違うとの認識を示した。 3/16の定例記者会見に臨む黒田総裁（日銀サイトよ .....

Paradigm shift in supply/demand could boost the crude oil price Amid many assets are losing their value global .....

原油需給のパラダイム転換で大相場到来か新型コロナウイルスの感染拡大を恐れた世界的な経済活動の縮小によって多くの資産価値が急落する中、原油相場も例に漏れず暴落を示しました。需要の減退に対する懸念に加えて、相場を下支えてき .....

先週、日本製鉄が呉製鉄所を全面的に閉鎖し、和歌山製鉄所も2基ある高炉のうち1基を休止すると発表した。このうち特に呉は、戦艦大和を建造した海軍工廠の跡地に建つ歴史ある製鉄所で、地元経済界だけでなく昔を知る人々に衝撃を与えて .....

ビジネスとは詭道（イノベーション）なり孫子とは？孫子を知らない方はたぶんいないでしょう。しかし、その実像は謎に包まれています。例えば、「孫子」という言葉は、その著書の名前と著者の名前の両方に使われます。著書の方は .....

Historical change may occur in the Chinese political cycle The People’s Republic of China celebra .....

中華人民共和国は今年10月に建国70周年を迎えました。秦朝以降の中華統一王朝の平均寿命が150年弱であることを考えれば、まだ若い成長期の国家とも言えます。とはいえ、歴代王朝の中には数十年を待たずに滅びたものも珍しくはなく .....

15日、フェイスブックの暗号通貨リブラの管理団体であるリブラ協会が正式に発足した。しかし、その参加メンバーは、当初伝えられていた28団体から7団体減って21団体になってしまった。今月初めにPayPalが抜け、さらに11 .....

半島からの日本人追放がそもそも国際法違反日韓請求権協定をめぐる不幸の始まりは、朝鮮半島の独立が日本の了解なく決められ、在韓日本人が不当に退去を命じられ、財産も没収されたことにあることを前提に論じられるべきだ。もちろん .....

6月18日、フェイスブックは来年前半にも独自の仮想通貨リブラを発行すると発表したが、早くも発表の翌日、アメリカの下院金融委員長のマキシン・ウォーターズ議員が、フェイスブックに対して開発を一時中断するように要請したことが米 .....