研究調査等紹介

人間の意志と心と経済・社会

人間の意志と心と経済・社会  「道徳感情論」と「国富論」 1776年に出版されたアダム・スミスの国富論は、実際に読んだ人は少なくても、その名前は世界中に知れ渡り、現代の経済学における「聖典」とも言える。ところが、この本が .....

今後のビットコインに過大な期待はやめるべきだ

ビットコインなどの暗号資産に逆風が吹いている。4月半ばに6万4000ドルの値をつけていたビットコインは、6月22日についに3万ドルを割り込んだ。2ヶ月で半値以下に下がった形である。 6月10日に金融機関の国際ルールを定め .....

Are Taiwanese really Japanophiles?

Are Taiwanese really Japanophiles? Japan is going to be required to decide how to engage in the Taiwan Strait  .....

台湾人は本当に親日なのか?

台湾人は本当に親日なのか? 台湾海峡の緊張が高まる中、日本もその関与姿勢を明確にするよう求められつつあります。 東アジアのシーレーンにとって地政学的に重要な位置にある台湾はまた、住民が世界一の親日家として知られています。 .....

ESG投資がスタグフレーションを招く

鉄鉱石が1トンあたり230ドルを超えた。1年前は100ドルを下回っていたので、1年で3倍近くになった。銅も1年前は5000ドルを下回っていたところから10000ドルを超え、1年で2倍以上になった。木材も1000ボードフィ .....

戦略的中国排除――TPP台湾加入の議論を

中国はTPPの理念から「ほど遠い」  中国がTPP(環太平洋経済連携協定)への加入を真剣に考えている。3月5日に始まった全国人民代表大会の政府活動報告においても、李克強首相はTPPへの加入を前向きに検討することを語った。 .....

経済学ルネサンス・人間経済科学登場

経済学ルネサンス・人間経済科学登場 役に立つ経済学とは 経済学が経済やビジネスの実践で役に立たない机上の空論であるという話はよく聞く。欧米では「経済学がどれほど役に立たない学問なのか」ということは、むかしから繰り返しジョ .....

リップルという暗号資産をアメリカが叩く理由

ここのところ暗号資産が値上がりしている。ビットコインは昨年10月初めには1ビットコイン=1万ドル(約105万円)を少し超える程度だったものが、12月半ば以降急騰し、本年1月9日には4万2千ドル(約437万円)近くまで達し .....

医療崩壊したら悪いのは医療界、日本のコロナ被害は世界最低水準

日本は、世界で最もコロナ陽性者、重症者、死者も少ない部類なのに、「医療崩壊する」と大騒ぎである。そうだとしたら、その原因は日本の医者が世界で一番ダメだから以外にありえないであろう。(「日本人がコロナ戦争の勝者となる条件」 .....

誤解の大きいRCEP! まずは事実確認から!

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)が年内締結に向けて15日にも合意に達する見通しも出ている。   この件について多くの誤解があり、その誤解に基づいた不正常な反対論が展開されている。   まずこのRCEPを「中国が主導 .....

中国のデジタル人民元「本当の脅威」とは

最近、中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency,以下「CBDC」)のニュースが頻繁に報じられる。特に、中国のデジタル人民元に関するものが多い。 12日にも、中国人民銀行が、デジタル .....

東証のシステムはバックアップが役に立たないことが最大の問題だ

1日、東証のシステムがダウンして取引が終日停止した。2日には一応無事にシステムが稼働を再開したが、金融庁は日本取引所と東証に対して障害の原因やシステムの管理体制について報告徴求命令を出した。 この原因については既に様々な .....

ドコモ口座不正出金事件:銀行の責任の方がずっと重い

ここのところドコモ口座不正出金事件が、様々なメディアで報道されている。多くの報道ではドコモの本人確認方法の不備が大きく報じられる一方で、銀行の側にも一定の責任があるといった論調となっているが、私はこの事件は銀行の側により .....

コロナ後のハイパー・インフレよりも、足元の供給制約に注意すべきだ

コロナ後のハイパー・インフレよりも、足元の供給制約に注意すべきだ 今、新型コロナウィルスの感染拡大による失業や倒産の増加に対処するため、世界中で大規模な財政出動が行われている。 これまでにアメリカは3兆ドル(約320兆円 .....

「農家保護」政策は止めるべき! 農地の徹底活用を考えるべき!

日本の農家の平均年齢は1990年には59.1才だったが、2019年には66.8才となり、20年ほどの間に7.7年高齢化した。   日本の農業は高齢化によって風前の灯であり、これを何とか救うためにはもっと農家支援を強化すべ .....

今後どれだけ必要かわからない新型コロナ対策費、ファイナンスは大丈夫?

トランプ大統領は3月27日に新型コロナ対策第3弾として、一人1200ドルの小切手支給を含む総額約2.2兆ドル(約238兆円)の財政支出を決めた。 日本でも4月20日、国民一人あたり10万円を支給する措置を含む8.8兆円の .....

経済学ルネサンス・人間経済科学登場

(1) 経済学ルネサンス・人間経済科学登場 役に立つ経済学とは 経済学が経済やビジネスの実践で役に立たない机上の空論であるという話はよく聞く。欧米では「経済学がどれほど役に立たない学問なのか」ということは、むかしから繰り .....

財政を考えずに戦争をして滅びた国は多い

「新型コロナとの戦いは戦争である」、「戦争の時に財政のことなど考えるべきでない」という人が多い。これは、チャーチルが第二次世界大戦のときそんなことを言い、サッチャーがフォークランド戦争でそれを引用したと思うが、それは「平 .....

話題の経済理論MMT:それを言っちゃあ、おしまいよ

MMT(現代金融理論)の提唱者のステファニー・ケルトン教授が来日して、日本は財政赤字を気にする必要はなく、消費増税は必要ないと言って回っている。日本やアメリカのように自国の中央銀行が法定通貨(不換紙幣)を発券している場合 .....

新型コロナ・ショックはリーマン・ショックより手ごわい

新型コロナ・ショックはリーマン・ショックより手ごわい 日銀の黒田総裁は16日の記者会見で、現在の世界の状況はリーマン・ショックのような金融危機とは違うとの認識を示した。 3/16の定例記者会見に臨む黒田総裁(日銀サイトよ .....

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